マイモビリティ共創拠点は、令和7年3月12日（水）に、本拠点にて検討を進めている公共財プラットフォームについて、その構想やビジネスモデル、法的課題などについて考えるシンポジウムをオンラインにて開催します。

日常生活における移動を支えている公共交通は、現在、人材不足により存続が危ぶまれています。この現状を変える鍵として期待されているのが、自動運転を搭載したスマートモビリティの活用です。ただし、その車両の調達・維持・管理には多額の費用と高度な技術が必要となるため、予算規模の小さな地域公共交通事業者がこれらを自前で賄うのは極めて困難です。

そこで、この課題を解決する社会システムとして、名古屋大学が検討しているのが、「スマートローカルモビリティ公共財プラットフォーム」です。これはソフトウェアやハードウェア（リアル財）を含むスマートモビリティ導入に必要なアセットを、公共財として一括調達するプラットフォームを組織し、その組織が交通事業者にこれらアセットを賃貸するという事業モデルです。

本拠点では、土木学会土木計画学研究委員会にスマートローカルモビリティ公共財プラットフォーム小委員会を設立し、具体的な政策提言につなげることを目指し議論を続け、このほど中間とりまとめを公表しました。本シンポジウムでは、この中間とりまとめを元に、この社会システム実装のために必要な法制度や組織体について検討し、持続可能な事業モデルとするための要素について考えます。

みなさまのご参加を心よりお待ちしております。

【主なプログラム】 ※敬称略

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地域を次世代につなぐマイモビリティ共創拠点
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