地域モビリティサービスを持続可能にするビジネスモデルチェンジ
持続可能な地域モビリティの実現を目指し、マイモビリティ/ マイタウンビジネスモデルの構築、スマートモビリティ公共財プラットフォーム構築に向けた政策提言を行います。
ほとんどの地域公共交通は、交通事業者だけでは維持が困難になりつつあります。そのため、その地域に住まう人々のほか、その地域に立地する商業・観光施設やオフィスなどの利用者などが協力して地域交通事業を支える「マイモビリティ化」が必要となると考えました。加えて、地域交通事業を持続可能にするためには、車両およびメンテナンスインフラや、エネルギー供給インフラといったリアル財の整備も不可欠です。そのため、リアル財とMaaSアプリなどのソフトを公共財として広く共有するプラットフォームの構築にも取り組みます。
テーマ2-1
地域モビリティを支えるマイモビリティ／マイタウンビジネスモデル
テーマ2-2
地域モビリティシステムのアセットを共有するオープンプラットフォームの構築
MaaSアプリのようなソフトウェアは比較的安価に開発・整備ができますが、地域モビリティのための車両やメンテナンスインフラ、エネルギー供給インフラといったリアル財の整備には多額の資金が必要となります。そのため、経済的合理性や公的補助の観点から考えると、人口減少が進むこれからの社会において、十分な運賃収入が見込める大都市ではリアル財の整備が可能で地域モビリティサービスの活用もできる一方、これがむずかしい地方部においては地域モビリティサービスも活用できない可能性が高くなってしまいます。
そこで本テーマでは、地域モビリティを必要な場所で持続的に提供していくため、ソフトウェアとリアル財を公共財として共有する「公共財プラットフォーム」の構築と、これを社会展開するための制度設計やコーディネート手法の確立を目指します。
MEMBER
中村 文彦
NAKAMURA, Fumihiko
- 名古屋大学 未来社会創造機構 特任教授（非常勤）
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多くの地域公共交通サービスが縮小の一途をたどっており、将来、自動運転車の活用によりこの問題が解決できると期待されています。しかし、地域の魅力を高めるサービスはどのようなものか、住民はどのように関わるべきか、費用を確保できない地域はどうすべきか、など多くの議論が必要です。そこで、自動運転車両や運用システムの公共財化や地域住民の関わり方について検討を進めています。