地域を次世代につなぐマイモビリティ共創拠点
代表機関
- 東海国立大学機構名古屋大学
幹事機関
- 名古屋市
- 春日井市
- 一般社団法人中部経済連合会
- 東海国⽴⼤学機構岐阜大学
参画機関
- 東海旅客鉄道株式会社
- 名古屋鉄道株式会社
- ヤマハ発動機株式会社
- KDDI株式会社
- 株式会社日建設計総合研究所
- 岐阜市
- 愛知県
- 愛知県立芸術大学
- 東海大学
- 産業技術総合研究所
連携機関
- 知名町
- 一般社団法人サステナブル経営推進機構
- 鹿児島大学
拠点運営機構
- 設置責任者
- 佐宗 章弘名古屋大学 副総⻑（産学官連携担当）
- プロジェクトリーダー
- 森川 ⾼⾏名古屋大学 特任教授
- 副プロジェクトリーダー
- 安藤 章⽇建設計総合研究所 主席研究員／名古屋大学 客員教授
- プロジェクトリーダー補佐
- ⽇下 雄介名古屋市／名古屋大学 客員教授
- プロジェクトリーダー補佐
- 加藤 達也春⽇井市／名古屋大学 客員教授
- 研究リーダー
- 山本 俊行名古屋大学 教授
地域共創マネジメント部門
研究開発グループ
- 研究開発課題1漸進的地域創⽣と応答型研究開発を進めるフラッグシッププロジェクト
-
- グループリーダー
- 金森 亮
- 名古屋大学 未来社会創造機構 特任教授
- 研究開発課題2地域モビリティサービスを持続可能にするビジネスモデルチェンジ
-
- グループリーダー
- 三輪 富生
- 名古屋大学 未来社会創造機構 教授
- 研究開発課題3快適で低コストな地域モビリティシステムの開発
-
- グループリーダー
- 山本 俊行
- 名古屋大学 未来材料・システム研究所 教授
- 研究開発課題4移動価値を⾼める多感覚インフォテインメントシステムの開発
-
- グループリーダー
- 関口 敦仁
- 愛知県立芸術大学 美術学部メディア映像専攻 特任教授
- 研究開発課題5総合知の活⽤による社会的価値の評価と社会実装の推進
-
- グループリーダー
運営体制
代表機関
幹事機関
参画機関
連携機関
地域共創の場の形成
地域拠点ビジョンを礎に、すべての参画機関がお互い関わりあいながら地域課題解決を⽬指し対話を⾏う“地域共創の場”で推進
連携プロジェクト
本拠点の取り組みを軸に、他の研究開発プロジェクトとも積極的に連携することで、イノベーションを生み出す研究開発と、産学官共創拠点が自律的・持続的となりえる産学官連携マネジメントシステムの構築を目指します。
進行中
先進的モビリティシステムを活用したスマート・ディストリ クトの構築
- 実施体制
- 東海国立大学機構名古屋大学
- 実施年度
- 2023年度～2027年度（予定）
- 事業名
- 内閣府、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
- 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期／スマートモビリティプラットフォームの構築
本研究開発は、自動運転やMaaS（Mobility as a Service）などの先進的モビリティシステムを活用し、マイカーを使わない人にもモビリティディバイド（移動可能性格差）を感じさせない地域「スマート・ディストリクト」の構築を目指します。
より具体的には、さまざまな移動手段の結節点「モビリティハブ」と連携したモビリティサービスの構築、スマート・ディストリクト内で使用する自動運転車の仕様の標準化とプロトタイプ開発、自動運転車の運行設計領域（ODD）のシステマティックな設定方法、このような先進的モビリティの存在も加味した地域のアクセシビリティ指標の開発などを実施します。これらを実装するモデル・ディストリクトとして、春日井市高蔵寺ニュータウンと西尾市吉良・幡豆海岸地区を想定します。
セキュアでユビキタスな資源・エネルギー共創拠点
- 代表機関
- 東海国立大学機構名古屋大学
- 実施年度
- 2022年度～
- 事業名
- 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
- 共創の場形成支援プログラム（共創分野本格型）
“消費から“変環”へ
無理なく楽しく資源・エネルギーを皆で共創し、資源のない日本を資源国へ
“変環“とは、「変換」と「循環」を組合せた新しい概念です。これまでの「生産」→「廃棄」という常識を変えて、捨てていた資源・エネルギーを「変環」させることで市民自らが生産者になる社会を目指します。”
Future Society Studioによる社会課題解決サイクル
産学官民の総力を結集して地球規模の社会課題の解決に取組み、あるべき未来社会を創造する分野横断型イノベーション拠点
