本課題は、持続可能な地域モビリティの構築を目指し、自動運転技術を活用したモビリティサービスの共同調達を実現する「スマートモビリティ公共財プラットフォーム」の構築を目指すものです。

自動運転車両や運行システム、保守・点検施設等の整備には多額の初期投資と継続的な維持費が必要となり、財政力に乏しい地域での普及は容易ではありません。また、制度整備が不十分なまま市場原理に委ねた社会実装がされれば、運賃収入が見込める大都市に偏在し、地方部では実装が進みにくいと考えらえます。

そこで本課題では、あまねく地域での公共交通サービスを維持するため、自動運転車両や運行システム等を公共財的資産として共有するための制度設計や、社会展開を目指した概念検証と政策提言を行います。