持続可能な地域モビリティの実現を目指し、マイモビリティ/ マイタウンビジネスモデルの構築、スマートモビリティ公共財プラットフォーム構築に向けた政策提言を行います。
ほとんどの地域公共交通は、交通事業者だけでは維持が困難になりつつあります。そのため、その地域に住まう人々のほか、その地域に立地する商業・観光施設やオフィスなどの利用者などが協力して地域交通事業を支える「マイモビリティ化」が必要となると考えました。加えて、地域交通事業を持続可能にするためには、車両およびメンテナンスインフラや、エネルギー供給インフラといったリアル財の整備も不可欠です。そのため、リアル財とMaaSアプリなどのソフトを公共財として広く共有するプラットフォームの構築にも取り組みます。