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2022.11.8

  • お知らせ

JST「共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT)」に本学の提案が本格型で2件採択されました

~社会課題解決のための産学官民共創拠点の形成により、持続可能な社会の実現を目指します~
国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学は、未来のあるべき社会像(拠点ビジョン)を策定し、その実現に向けた研究開発と持続的に成果を創出する自立した産学官共創拠点の形成を目指す国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の「共創の場形成支援プログラム」に、以下の2つの提案が採択されましたので、お知らせします。

【1】 【共創分野 本格型】 「セキュアでユビキタスな資源・エネルギー共創拠点」
本共創拠点では、「消費から“変環”へ~無理なく楽しく、資源・エネルギーを皆で共創し、資源のない日本を資源国に~」をビジョンに掲げ、従来の生産・消費・廃棄の概念を変革し、未利用だった資源・エネルギーに価値を見出し利活用する“変環(変換 × 循環)”をキーワードに、市民自らが生産に参加し、資源・エネルギー自立型共創社会を目指します。

【2】 【地域共創分野 本格型】 「地域を次世代につなぐマイモビリティ共創拠点」
本拠点では、『みんなの「行きたい」「会いたい」「参加したい」をかなえる超移動社会』をビジョンに掲げ、マイカーを使わない(運転できない、運転したくない)人にも社会に公平なアクセスができるよう、地域モビリティシステムを実装し、活動機会やビジネスチャンスが増加する持続的な地域創生を目指します。

本学が代表機関として採択されたこれらの提案について、参画機関とともに産学官共創拠点を目指すとともに、名古屋大学未来社会創造機構に新設された Future Society Studio での総合知によるイノベーション創出活動を活かし、大学、企業、自治体、市民とのアンダーワンルーフ体制による社会課題解決ができる新たな拠点を形成し、持続可能な社会の実現を目指します。

(左から)佐宗 章弘副総長、杉山直総長、松田亮太郎教授、森川高行教授、松尾清一東海国立大学機構長

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