近年、自動車業界では、CASEという言葉に代表される目まぐるしい技術革新が進んでおり、移動に新たな価値を与えるサービスが生まれはじめています。このような業界の変化に伴い法制度も毎年のように改正されています。しかし、交通事故紛争の現場は、必ずしもこのような状況変化を取り入れて進化しているとは言えません。

今回は、本拠点の研究テーマのひとつである自動運転の社会実装における法制度について取り上げ、自動運転車両をビジネスの現場に実装する際に法実務家に求められる役割を考えます。
特に本研修会では、事故状況計測・記録装置（Event Data Recorder; EDR）に着目し、交通事故紛争の実務においてどのように活用されているのか、また、将来的な自動運転社会においてどのような意義を持つのかを解説します。

なお、本研修会は、公益財団法人日弁連交通事故相談センターの愛知県支部が、業務知識の向上などを目的として弁護士向けに実施している研修を一般公開するものです。
自動運転技術の研究開発、事業化、法務対応に携わる方々にとって、技術と法制度の接点を実務的な視点から学ぶ機会となれば幸いです。

みなさま、ふるってご参加ください。

本研修会のポイント

• EDRデータが交通事故紛争における事実認定にどのように活用されるのかを、実例を題材に解説します。
• EDRデータの読み出しに用いられるCDRのライセンスを有する事故調査員が、EDRデータの活用価値と実務上のポイントを紹介します。

プログラム　※敬称略

問合せ先

※内容によって、問合せ先が異なりますのでご注意ください。

研修会のプログラムや内容について
愛知県弁護士会 事務局 第３課 市民係
電話番号：052-221-7096

視聴方法について
地域を次世代につなぐマイモビリティ共創拠点
E-mail：info-mymobi@mirai.nagoya-u.ac.jp