シンポジウム｜協調型自動運転～技術と法的課題～（3/31開催）資料付

令和5年 3月31日（金）、地域を次世代につなぐマイモビリティ共創拠点は、自動運転車の事故の法的責任に関するシンポジウム「協調型自動運転～技術と法的課題～」をウェビナー形式で開催しました。

協調型自動運転の社会実装に関しては、車両に搭載されたセンサー以外から得る情報が必須となります。一方で、車両側の情報、個人情報やプライバシー情報ともなりうる情報の取扱いも非常に重要になってきます。そこで本シンポジウムでは、交通規制情報などを取り扱う行政側の取組み、インフラからの情報や個人情報などをシステムで利用する技術側の取組み、そして、これらを取り巻く法律上の問題、この3方向からの講演とディスカッションを行いました。

まず、行政側の取組みとして、警察庁 長官官房 参事官（高度道路交通政策担当）の池内 久晃氏より、警察庁の協調型自動運転システムへの情報提供などのあり方に関する検討会の結果と今後の取組みについて、公開されたばかりの報告書に記載の最新の情報をお話しいただきました。

次に、技術側の取組みとして、東海国立大学機構 名古屋大学 教授の高田 広章（モビリティ社会研究所 所長）が、経済産業省・国土交通省による自動運転に関するプロジェクトにおいて、自身がチームリーダーを務めるデータ連携プラットフォームについて、現在の開発状況や、プライバシー情報の保護のために検討中のシステムなどを詳しく紹介いただきました。

講演の部の最後では、弁護士の森田 岳人（東海国立大学機構 名古屋大学 客員准教授）が、これまでの講演を踏まえ、行政側と技術側の取組み全般、および個人情報やプライバシー情報を取り巻く法的問題について解説しました。

クロストークでは、弁護士の岩月 泰頼（東海国立大学機構 名古屋大学 客員准教授）がモデレーターを務め、これまでの講演や「協調型自動運転システムへの情報提供等の在り方に関する検討報告書（警察庁、令和5年3月公開）」などを踏まえたディスカッションを講師の方々と行いました。提供される情報の正確性や提供事業者に課すべき責任や義務のあり方、インフラ側と車両側がそれぞれ持つ情報の価値と責任分担のあり方、これらを踏まえた民事上と刑事上の法的責任の考え方などについて議論されました。