自動運転車の事故の法的責任に関するシンポジウム「協調型自動運転～技術と法的課題～」

運転する／しない／できないの別なく、人にも社会にも公平なアクセスができる超移動社会において求められるもののひとつが自動運転移動サービスです。自動運転の実現にあたっては、車両側技術の発展だけでなく、信号情報や交通規制情報といったインフラに関わる情報を車両側とやりとりするためのデータ連携技術が有用と言えます。ITS・自動運転に係る政府全体の戦略である「官民 ITS 構想・ロードマップ」においても、インフラ協調型自動運転システムのための技術開発やインフラ整備が重要施策となっています。
一方で、交通ルールや取得データに含まれる個人情報の取扱い、事故時の責任といった法的課題の整理なども、自動運転の実現には不可欠です。
本シンポジウムでは、官民で検討が進められている協調型自動運転の技術開発の現状や法的課題についてご紹介します。

本件のポイント

• 警察庁 長官官房 参事官（高度道路交通政策担当） 池内久晃氏をお招きし、「協調型自動運転システムへの情報提供等のあり方に関する検討会」（警察庁）における議論状況について紹介いただきます。
• 自動運転サービス実現に向けたコンソーシアムにおいて、信号情報や車両情報を利用したデータ連携プラットフォーム開発におけるチームリーダーを務める東海国立大学機構 名古屋大学 教授の高田 広章が、現在の開発状況についてご報告します。その後、これを社会実装するにあたって生じる可能性がある法的課題について、東海国立大学機構 名古屋大学 客員准教授で弁護士の森田 岳人がご説明します。
• 最後に、技術、制度および法律上の将来的な課題について、講演者同士が議論します。

【プログラム概要】　※敬称略