MaaSアプリのようなソフトウェアは比較的安価に開発・整備ができますが、地域モビリティのための車両やメンテナンスインフラ、エネルギー供給インフラといったリアル財の整備には多額の資金が必要となります。そのため、経済的合理性や公的補助の観点から考えると、人口減少が進むこれからの社会において、十分な運賃収入が見込める大都市ではリアル財の整備が可能で地域モビリティサービスの活用もできる一方、これがむずかしい地方部においては地域モビリティサービスも活用できない可能性が高くなってしまいます。
そこで本テーマでは、地域モビリティを必要な場所で持続的に提供していくため、ソフトウェアとリアル財を公共財として共有する「公共財プラットフォーム」の構築と、これを社会展開するための制度設計やコーディネート手法の確立を目指します。